1954-12-18 第21回国会 参議院 外務委員会 第3号
○羽生三七君 只今の御両君の質問に関連したことなのですが、仮にビルマとのこの条約が成立して正規の支払がきまつて来る、続いてインドネシア・フイリピン等も追い追いきまつて来る、その場合にまあ先のことを申上げるようですが、前の内閣は一兆円以内の予算を言われ、それからあなたは九千億台という表現をされておりますが、そういう場合にこの種の賠償に必要な予算を一兆とか、或いは九千億の枠内にとどめるという場合に、内政費
○羽生三七君 只今の御両君の質問に関連したことなのですが、仮にビルマとのこの条約が成立して正規の支払がきまつて来る、続いてインドネシア・フイリピン等も追い追いきまつて来る、その場合にまあ先のことを申上げるようですが、前の内閣は一兆円以内の予算を言われ、それからあなたは九千億台という表現をされておりますが、そういう場合にこの種の賠償に必要な予算を一兆とか、或いは九千億の枠内にとどめるという場合に、内政費
今出ました委員の中に、個人の名をあげてははなはだ失礼でありますけれども、村田省藏さんがおるわけですが、この人たちは現にフイリピン等に行つておられて、会をやろうと思つても参画ができぬじやないですか。こういう事例は相当将来にわたつて起きるであろうと考えますけれども、現実に協議をし、重要事項を決定するその場に間に合う人にひとつかえていただきたい。
○国務大臣（岡崎勝男君） 四億ドルの問題につきましては、まだ実はこれから正式交渉が行われるのでありまして、我々といたしましては、国民の負担能力もありまするから、でき得る限りこれを少額にいたしたいと、は考えておりますが、同時にフイリピン等の経済的な困難と、若し日本がこの賠償によりまして相手方の富を増すようなことができますれば、従つて今度は日本の品物を買い得るような情勢になりますので、これは日比両国のために
また、南方その他を数字に入れられたというのは、これは何を基礎にされたかははなはだ問題になるのでありますが、フイリピン等に残つているという者を基礎にするならば、これははつきりしてもらいたい。きようも和歌山県の海南市の小町田穂次郎という人から私に手紙が来ています。「謹啓ますます御健勝大賀に存じ上げます。私は南方ルバングに残存する旧軍人小野田寛郎の父でございます。
或いはフイリピン等も希望を持つておられるか、或いはインドネシアは勿論ないだろうと私は考えるのですが、そうすると兵器生産の販路というものは、台湾を含めた極く狭い範囲の注文しかないと考えるのでありますが、それが第一点。
ところが朝鮮事変が勃発いたしますと、やはり原則としては国内輸送には日本船が当り、日本から国外に向うものには米軍の船が当ることになるのでありますけれども、朝鮮事変のために輸送がふえまして船が足りなかつたために、米陸軍の海上輸送部隊の要請が一部朝鮮への輸送も行われ、また米海軍の要請で沖繩、フイリピン等の南方地域への輸送も日本船によつて行われたことがございます。
それから経済面で大分日本の輸出が向うに貸越になつておりまして、向うとしてはそれを賠償に充てたいという要求があつたやに伺つておりますが、そういう交渉もあり、又インドネシアの国情そのものが大分ほかのフイリピン等とは違う国情にあると思います。それらについて御説明頂ければ仕合せです。
日本の経済自立の生命線と政府みずからも言つておられるところの東南アジア諸国や、ビルマやインドネシアあるいはフイリピン等、これらの国々との間には、いまだ賠償問題の解決がついておらない、これらの国会は日本との講和を拒否しておる。韓国との国交回復すら自力においてはこれを進めることができなくて、アメリカのあつせんにまたなければならない。沖繩は永久統治である、こう声明されても手の施しようがない。
そのうちで先ほど申し上げましたスクラツプ・ダウンするために解除をいたしましたのが六万六千台、これは機械とは申しましてもこおれた機械でありまして、機械という名には値しないものでありますが、それからさらに中間賠償といたしまして、国民政府でありますとか、オランダ、フイリピン等に持つて参りましたのが四万四千台ございます。
ところが今ビルマ、インドネシア、それからフイリピン等とは国交がございませんので、そういうことから来ますところの商売のやりにくいことが必ずあるはずであります。
だんだんそれがアンザス協定と申しますか、アメリカと濠州もしくはニュージーランドあるいはフイリピン等とのことと関連をして参るわけであります。ちようど今行政協定の改訂の問題がひつかかつておるわけでありますから、実を申せば行政協定というものは、そのもとは北大西洋条約でありまして、それが根拠となるわけであります。私は夢を申すのではありません。
そこで賠償の問題にさらに入つて参りますと、今までは御存じの通り役務賠償である、これはこの前鈴木委員長から総理大臣に対しての質問に対して、現物賠償もあえて考慮してよろしいという話が実はあつた、これは私は実は非常に重要な問題であろうかと考えるのでありまして、私はフイリピン等には行つたことはございませんけれども、ビルマ等につきましては、この問題については三回にわたつて、現地と話をいたしたこともございます。
○岡崎国務大臣 国交のまだ開かれていない国についてのさしあたりの漁業問題としては、ソ連、中共と、それから朝鮮とかインドネシア、フイリピン等があるのです。それで朝鮮とは、御承知のように、ただいま会談を続行中でございまして、これは魚族保護の意味でお互いに自制し合つて、仲よく漁業をして行こうじやないかという趣旨で、われわれはまとめようと思つてやつております。
インドとかパキスタンあるいはセイロン、ビルマ、タイ、パラオ、マレー、インドネシア、フイリピン等、いろいろな民間側の情報によりますれば、強く要望している面が多いが、政府がどうも弱腰である。
それから次はタイ、フイリピン等における塩田の開発のために日本側から投資をして行くというような計画があります。それから東南ア関係で、いろいろ投資の金融の対象になるものがそのほかたくさんございますが、まだ今申し上げたような事例ほど固まつて来てないのであります。
御承知のようにアメリカの在郷軍人団も、政治的に一瞬に甘く釈放するということも、濠洲、当時のフイリピン等、いろいろやかましい。
これはアメリカの資本と蒋介石政権の資本とで合作して朝鮮や沖縄や台湾、フイリピン等への軍民輸送をやつておる会社だそうであります。ここに労働者の問題が起きたのです。約二週間くらい前に、飛行機の整備をやつておる日本人従業員、これが約二百六十名おるのですが、今まで労働組合をつくつておらなかつた。それが労働組合をつくつて賃金問題について団体交渉に入つたのであります。
第一に、もう一つのそういう場合の起る可能性は、集団安全保障体制ということができることでありますが、これはアメリカはオーストラリアやフイリピン等とは結んでおりますが、日本は現在交戦権を放棄しておりますので、日本の方からも積極的に助けてやろうという場合を想定した意味の集団安全保障体制というものには参加できないことは明白でございます。でございますからその方から来る可能性も現実の問題でないと思います。
すでにフイリピン等の新聞にも一部、日本の又昔のような経済侵略というような議論が出ております。従つて形はどうであろうとも、そういう誤解を起さずに技術援助というものができて、そうしてその結果又資源の開発が日本の利益になるというようなことになれば結構でありますから、国連の関係と一緒になつてもこれは差支えないだろうし、又その他の計画と一緒になつてもよろしい。
先ほど申しましたイギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、フイリピン等の領域に対するこちらからの乗入権の問題ですが、政府は今そういうことをお考えになつておりますかどうか。現在では向うから来ているだけで、こつちの飛行機は行つていない。これは日本の実力上の関係でそれだけの航路が開けるかどうか、いろいろな問題がありましよう。
アメリカはもとよりでありますが、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、フイリピン等の航空会社に対しまして、わが国の領土内への乗入権を日本は認めておりす。
○国務大臣（廣川弘禪君） 実はまだ就任したばかりで、実際の細かい内容は用いておりませんが、この李承晩ラインといい、或いは中共といい、中国といい、これはこの中共それから又韓国域いは又フイリピン等と正常な外交が保たれておりませんので、これを政府においてそういう会議を持つ段階にまでは至つていないと思います。